中央教育審議会の大学入学資格検定部会（田村哲夫部会長＝渋谷教育学園理事長）は、三月二十九日、都内で六回目の部会を開き、この日初めて文部科学省から提案された「中間報告骨子案」について話し合った。
　提示された中間報告骨子案は、�@一律に大学入学資格を付与するというこれまでの大検の機能を維持する�A就職等においても活用されるような通用性を高める�B高校中途退学者等がより受験しやすくする――を基本方針としている。そのうえで意見が分かれていた新試験の性格については、高卒資格認定試験とすることには法制度上、課題が大きいとの同省の判断から高卒程度の学力を認定する試験との位置づけにする方針。ただし民間企業等一部を除いて、大検合格は採用等で高卒と同様に扱われていることから、今後一年をかけてさらに広く大検合格者が、採用試験や採用後の処遇で高卒者と同様に扱われるよう経済団体や他省庁、教育委員会等に働きかけていくアクションプラン案が提案された。
　また新試験の必受験教科については「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」「英語」の六教科とし、現在は認められていない高校全日制の生徒にも受験を認める方針が提案された。全日制の生徒に大検受検の道を開くことについては、高校教育への大きな影響を心配する声も上がったが、全日制にいる中退予備軍を含めて中途退学者、不登校児童生徒等に大学進学や就職の機会を広げることの重要性から、文科省の提案に対する強い反対の声は聞かれなかった。