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記事2004年4月3日 1929号 (1面) 
私大・短大等の財務公開 95・5%の法人実施
文科省調べ
 文部科学省は三月二十六日、文部科学大臣が所管している学校法人の財務の公開状況に関する調査結果を公表した。
 調査の対象としたのは大学を設置している大学法人四百八十八、短大または高等専門学校を設置している短大法人等百六十六――合わせて六百五十四法人。昨年の十月に調査した。
 調査結果によると、財務書類をなんらかの方法で公表している法人は全体で九五・九%、前年度と比較して四・八ポイント増加していた。このうち大学法人の公開の比率は九七・三%、短大法人等の比率は九一・六%だった。
 財務書類を公開している方法については、「広報誌等の刊行物に掲載」の法人が最も多く、学校法人全体の六八・五%に上った。次いで「申し出のあった者に対する閲覧または写し(印刷物にしたものを含む)の交付」が五七・八%、以下、「学内掲示板等に掲示」(一九・六%)、「インターネット上のホームページに掲載」(一七・七%)と続いていた。
 公開している財務書類の種類のうち、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の三種類とも公開している学校法人は全体の七六・○%だった。また監事の監査報告書を公開している法人は学校法人全体の二〇・二%、事業報告書を公表していたのは学校法人全体の一七・○%だった。

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