日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は三月二十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で、第百二十回の春季総会を開催し、設立を予定している第三者評価機関である財団法人日本私立大学評価機構（仮称）への寄付を含めた十六年度の予算案や事業計画を決定したほか、任期満了に伴う役員の改選で大沼会長が再選された。
　同協会では、加盟大学などを対象にする評価機関設立に向けて、これまでも調査・研究事業を展開しており、財団の設立については、第百十九回秋季総会で承認されている。この日は、事務局が示した文部科学省に提出予定の設立趣意書、寄付行為、組織図、役員・評議員の定員数などの案を承認した。
　あわせて同協会から、財団設立の際に、当面の運営資金として九千万円、基本金繰り入れ分として一億円を計上する予算案を承認した。
　財団法人の設立が許可されれば、十六年度には十校程度の大学の評価を実験的に行い、十七年度から本格的に稼働するとしている。
　また、役員改選では、副会長に黒田壽二金沢工業大学学園長・総長ら十人、理事七十二人、監事二人が選出された。今回選出された役員は、私立大学評価機構設立準備の発起人委員会の委員も選出する。
　事務局からの報告として、今後予想される経営困難法人への対策に関して、文部科学省が「破たんが明らかな法人には支援を行わず、再生が可能な法人に対しては指導・助言を行う」ことを基本姿勢としているが、これに対して同協会は「設置形態を問わず、教育機関としての人道的な対応が必要である」ことを基本的考え方とし、財政的な優遇措置などを求めていく方針であることが説明された。
　また、経済改革特区における株式会社による大学設立が認可されたことは、きわめて遺憾であると強調した上で、今後これらの株式会社立大学・大学院が、私学助成や税法上の優遇を求めてくる可能性が高いため、協会としての見解を早めに示すほか、これらの全国化に向けた動きに、協会としてどう対処していくかが今後の課題だと確認した。