私立大学情報教育協会（会長＝戸高敏之・同志社大学工学部教授）は、三月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で、第三十五回の通常総会を開催し、私立大学の情報教育・情報環境に関する調査・研究、情報教育に関するデータベース等の開発作成及び私立大学間の情報ネットワークの整備など、平成十六年度の事業計画を決定した。
　同協会では、文学から医学にわたる学系別教育について委員会を組織し、情報技術の活用による教育内容の豊富化・高度化のモデルを研究してきた。
　今年度は、研究集会を企画・準備し、会員大学以外の大学関係者も含めた意見交流を通じて、優れたＩＴ教育モデルについての共通理解を図るほか、教育の質保証の可能性も模索する。
　また、ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇコンテンツの相互使用に伴う共通理解を普及するため、今年度中にガイドラインをとりまとめるほか、情報化に対する自己点検・評価の指標を提示するための調査研究などを行う予定。
　サイバー・キャンパス・コンソーシアムでは、学系グループによる授業の相互交流のほか、電子ジャーナル、データベースの共同購入のグループとして「教育研究情報大学共同購入機構」を形成し、スケールメリットによる経費軽減、購入条件の改善を図っていく。
　大学等電子著作物権利処理事業では、大学間における電子著作物の利用許諾をネットワーク上で実現するため実験を進め、平成十六年十月に本格実施を行う。
　また、社会による教育支援を促進するため、ウェブサイトに産官学連携に関する窓口設置の協力を政府、関係団体を通じて依頼する予定。
　この他、三年前から行ってきた私立大学間教育情報交流システムの充実化について事務局から説明があった。
　これは、同協会のポータルサイトから加盟校の組織編成、カリキュラム、ネットワーク整備の状況など、先々の大学の戦略にかかわることまで、詳細な教育情報を閲覧できるというもの。現在は閲覧も加盟校に限定されているが、今年度からは、外部への公開も予定しており、それに伴って、参照された情報を頻度順に表示する機能が追加されるため、「どの大学のどのような情報に他大学の関心が高いか」が一目瞭然となる。