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記事2004年4月23日 1931号 (1面) 
平成14年度 国公私立大の学生生活調査 文科省実施
私大生の家庭年収2年前と比べ6.8%減
3万6千人の学生の回答を集計
低年収層私大生が増加  国大生家庭、高額年収に
 子供を私立大学に通わせている家庭の年収は、二年前に比べ六・八%落ち込んでおり、しかも最も年収の低い層の家庭では私大生の割合が大幅に増加、その一方で最も高い年収層では国立大学生の比率が増加していることなどがわかった。これらは文部科学省がこのほどまとめた「平成十四年度学生生活調査結果」で分かったもので、無作為に抽出した学生約三万六千人の回答を集計した。

 この調査は平成十四年十一月に実施したもの。調査結果によると、五つに年収層に区分けして最も低い年収層とそれに次いで低い年収層に私大生がいる割合は、平成十二年に行った前回調査結果と比べてそれぞれ一五・一%から一九・九%に、一六・七%から二一・九%に約五ポイント増加していた。また最も高い年収層とそれに次ぐ層では、私大生がいる割合がそれぞれ一八・一%から一六・九%に、三二・七%から二三・八%に低下していた。
 全体的に見て、私大生は年収の低い家庭の方にシフトしているといえそうだ。そうした半面、国立大学生のいる割合は、中間的な年収層で減少、最も高い年収層で一五・〇%から一五・九%に増えていた。ただし家庭の平均年収は、十四年度、大学学部(昼間部)の場合、国立大学が八百三十一万円、公立大学が七百四十五万円、私立大学が九百二十万円と、私立が国公立を上回っていたが、二年前と比較して私立、公立が六・八%、一一・四%減少しているのに対して、国立は一・四%の減少どまり。
 奨学金の受給率については、大学学部(昼間部)で三一・二%、大学院修士課程で四八・四%、大学院博士課程で六七・七%だが、大学学部、大学院博士課程で二年前と比べて微増していた。
 私立短期大学(昼間部)の場合、受給率は三一・四%。そのほか申請したが不採用となった学生が一・九%、希望するが申請しなかった学生が一二・九%に上った。
 学費と生活費については、学費は二年前と比べて増加、生活費は全般的に八%前後の減少。

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