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記事2004年3月3日 1926号 (1面) 
廃校や余裕教室転用が容易に
地域活性化へ支援措置決定
地域再生本部
 昨年十月に発足した政府の地域再生本部(本部長=小泉純一郎首相)は、二月二十七日、「地域再生推進のためのプログラム」を決定した。
 これは地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的・総合的に推進するもので、今年一月十五日を締め切りに募集された地域再生構想に関しては、二十三件を地域限定で、百十八件を全国で実施することを決めた。
 文部科学省に関しては、地域限定で五件、全国で六件の支援措置を講じることになった。このうち地域限定では、国庫補助を受けて整備された公立学校の廃校施設や余裕教室を転用することが地域再生に資するものと判断されるときは、当該財産処分に係る国庫納付金は不要とする取り扱いをする――などを行う。
 一方、全国では、木材を活用した学校施設の事例集の作成等を行い、その中で幼稚園を耐火建物とする場合を含めて、木材を活用した施設の設置が可能であることを明確化するほか、補助金等で取得した機器等について、必要がある場合には、研究終了後に他の用途に転用する場合に国庫納付金を不要とする大臣承認に係る取り扱いを弾力化するなどの措置を講じる。いずれも十六年度中に実施する。
 文部科学省以外では、例えば、外国の大学の学生が夏期休暇等を利用して、地方公共団体が実施する異文化交流を目的としたプログラムに参加し、報酬を受けてわが国の小・中学生に国際交流に係る講義を行う活動に対して、地方公共団体が期間中、学生の活動に責任を負うことを前提に、「在留資格」(=特定活動)を付与する。(法務省・十六年度実施)

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