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記事2004年3月23日 1928号 (1面) 
自民党文教合同私学振興小委初会合で
教育費公私格差質問、私学の意見次回に
 自由民主党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下に設置された「私学振興小委員会」(委員長=鈴木恒夫・衆議院議員)の初会合が三月十一日、東京・永田町の党本部で開かれ、文部科学省の加茂川幸夫・高等教育局私学部長から私学助成の沿革や私学助成関係予算の現状、学校法人制度、規制緩和の動向などについて説明を受けた。
 この日出席の議員からは、私立学校への国費負担を国際的に比較した結果や、私学の教育の中身を国公立と比較したデータ、国公私立学校間の学力比較の調査結果、保護者の教育費負担の公私間の違いに関する資料要求が出されたほか、私学経営に関しては、「少子化に伴って定員割れが目立ってきているが、私学経営の実態はどうか」といった質問も聞かされた。
 同小委員会は、今後一カ月に一回程度の間隔で開催、次回は私立学校団体の代表から意見を聴取する予定。
 本紙の取材に対して、鈴木恒夫委員長は、「私学助成は細川内閣の時に大きく落ち込んだが、このところハイペースで戻ってきた。今後もこのペースを落とさずに、私立学校振興助成法が目標としている経常的経費の二分の一補助レベルまで一歩でも近づけるよう努力したい。補助率は大学等が一二・二%(平成十四年度)、高校等で三二・三%(十三年度)。都市部では私学志向が強い。その一方で少子化、経営難という問題もある。時代の流れに合わせた私学を我々はサポートすることを心掛けながら成果を生み出していきたい」と語った。また審議結果のとりまとめ時期については、七月に参議院選挙が予定されていることから、それまでに提言をまとめて政府にぶつけていきたい意向を明らかにした。さらに三位一体の改革で私立高校等についての国庫補助金廃止のおそれがあることに関しては、先行して義務教育国庫負担制度の問題を検討している自民党文教合同の「学校教育小委員会」(委員長=与謝野馨・衆議院議員)と連携しながら私学振興の観点から、これまでの根幹は守るという姿勢で検討していく考えを明らかにした。

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