全国私立学校審議会連合会（酒井〓会長＝東京女子学院中学高校長）は、二月二十四日、文部科学省に対して、広域通信制高校の現状と実態に即した「高等学校通信教育規程」など関係法令の改正を要望した。今回の要望は、昨年十二月、大分市で開催された同連合会総会で決議したもの。
　三県以上にまたがって生徒募集を行う広域通信制高校に関しては、一部で民間の自習施設である「サポート校」に生徒募集活動を含めた教育活動のほとんどを丸投げしているとの実態も指摘され、特に大都市圏を中心にトラブルの発生が複数、東京都など行政に寄せられているが、指導・監督権は当該高校を認可した都道府県にしかなく、生徒募集活動等が行われているにもかかわらず、設置認可以外の県では実態の把握ができない状況となっている。
　そのため同連合会としては、制度そのものが複数の都道府県にまたがることを前提としているため国としての調整・対応を要請。また通信制高校自体が制度発足時から大きくその役割を変えて高校中退者や不登校生の受け皿となっていること、またサポート校との連携など新たな問題が生まれ、そうした状況は広がりつつあることから、「高等学校通信教育規程」の全面的改正を含めて制度の健全化を要望しているもの。全審連側の要望に対して文部科学省は、広域通信制高校の現状は把握していること、要望の問題については対応の方法を含めて検討をしたいとの意向を示した。
　高等学校通信教育規程は、高等学校設置基準とともに四月から改正されるが、今回の要望とは関係なく、最低基準的な性格に改められるもの。