東京都私立短期大学協会（会長＝佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長）は三月十二日、都内で韓国専門大学教育協議会（会長＝姜秉道・昌信大学学長）と交流協定を締結するとともに、記念教育フォーラムを開催した。同協会では、十八歳人口の減少など、日本の短期大学と同様の問題を抱えながらも、躍進を続ける韓国専門大学からは学ぶべきことが多いとして、これまでも情報交換などを行ってきた。今後は交換留学など、具体的な事業も行っていく予定だ。

　調印式には、日本側から佐藤弘毅会長、森脇道子副会長（産能短期大学長）、片岡輝理事（東京家政大学短期大学部学長）、島田��子理事（文京学院短期大学理事長・学長）らが出席、韓国からは姜会長のほか、同協議会の羅商均副会長・蔚山科学大学学長、鄭台容副会長・大川大学学長、来賓として韓国大使館の李光衡主席教育官も出席した。
　調印式のあと、初めての具体的事業として行われた記念教育フォーラムでは、佐藤会長の開会あいさつに続き、李主席教育官が「年配の人たちには『近くて遠い国』だった韓国が、若い人たちにとっては『近くて近い国』になるこの時期に、このような協定は大変意味深い」と祝辞を述べたのち、鄭学長の「韓国専門大学の職業教育」と題した講演が行われた。
　フォーラムでは、鄭学長が日本の短期大学に相当する韓国の専門大学と四年制大学の違いや、十八歳人口減少への専門大学の対応策、韓国における職業教育の現状、産学提携の実情などを語った。
　現在、専門大学はさまざまな入学生減少の対応策を行っているが、教員を業績評価して年俸制の給与にするなど、まったく新しい試みを始める学校もある。さらに、今までは制限されていた学校施設有料化などの収益事業も、法改正によって、できるようになった。
　また、韓国には産学連携の一つとして、「注文式教育」というものがある。これは、企業が、育成してほしい人材を教育機関に対して要請し、教育機関は、卒業生を採用してもらうことが前提の特約学科を設置するというもの。カリキュラムの編成や実務実習・インターンシップなどについても両者が協力しあっている。政府も支援しており、二〇〇四年度、韓国政府は専門大学の注文式教育に二百億ウォン（約二十億円）の補助金を出している。
　講演終了後、参加者からは、こうした取り組みや専門大学におけるインターンシップ・実習についてなど、多数の質問があり、鄭学長は一つ一つに丁寧に答えていた。