学校での不審者侵入や子どもへの殺傷事件が後を絶たないことを受けて文部科学省は、一月二十日、「学校安全緊急アピール」を発表、安全確保のための具体的な留意事項等を列挙して学校等にさらなる取り組みを促すとともに、地域社会に一層の協力を要請した。続いて一月二十二日には国公私立学校を対象に昨年調査を行った「学校の安全管理の取り組み状況に関する調査結果」を公表したが、私立学校の安全管理の取り組みは、実施率で国公立学校を下回っており、さらなる取り組みが求められていることが明らかになった。
　一月二十日の緊急アピールでは平成十四年一年間の、外部者の学校侵入事件は、平成十一年度の二倍強に当たる二千百六十八件にも上っていることをあげ、関係者に「事件はいつ、どこでも起こりうるもの」という危機感を持つこと、さまざまな対策を意図的に講じなければ学校の安全は確保できないという意識で緊張感を持って取り組んでほしいと要請している。
　具体的な留意事項については、実効性の高い学校マニュアルの策定、防犯訓練等で不断に検証・改善、学校安全担当者や委員会など校内組織の整備、学校安全に関する点検活動の日常化、安全確保の大前提である校内への出入り口の管理、協力を得られる人の組織化などを挙げている。
　一方、取り組み状況調査の結果では、国公私立幼・小・中・高校等全体で八〇・三％の学校が学校マニュアルを作成していたが、私立学校ではその比率が四九・六％だった（昨年十一月一日現在）。また教職員の防犯に関する訓練や研修等を行っている学校（十五年四月一日から十一月一日まで）は全体で六二・六％、そのうち私立学校の実施率は五三・六％だった。子供を対象にした防犯教室等の開催等（同）は、学校全体で五一・七％、私学だけでは四五・九％だった。さらに十四年度中に安全点検を行った学校は全体で九六・〇％、私立学校は八七・七％だった。