国立大学は今年四月から国立大学法人化する。
　それに伴い、従来の国立学校特別会計制度に代わり一般会計予算で、国立大学法人ごとに事務事業に必要な経費を「運営費交付金」として措置することになっているが、各国立大学法人の平成十六年度運営費交付金予定額が、このほど明らかになった。
　それによると、運営費交付金の総額は、一兆一千五百十一億六千九百九十六万二千円で、このうち最も金額の多いのが、(1)東京大学で、交付額は九百二十六億三千九百七十万一千円。次いで(2)京都大学（六百四十億九千六百三十五万四千円）(3)東北大学（五百四十三億二千七百五十一万三千円）(4)大阪大学（五百二十九億二千三十五万三千円）(5)九州大学（四百八十五億一千六百三十五万九千円)が上位を占めた。
　国立大学法人は、民間的な発想を大学経営に取り入れるなどが特徴。十六年度からは新たに法人ごとに授業料を設定することができるが、その選択幅は小さく、標準額の一一〇％が上限。
　授業料標準額は、大学学部・大学院の場合、年額五十二万八百円、法科大学院では八十万四千円。入学料、検定料標準額は十五年度と同額。各法人の運営費交付金は別表の通り。