こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2004年2月13日号二ュース >> VIEW

記事2004年2月13日 1924号 (1面) 
私立高校等経常費補助 一、〇二八億円の内訳
生徒等単価は微増 高校全日制定時制で50,082円
預かり保育25億増
授業料減免事業に3億円
 平成十六年度の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」(案)は昨年末、前年度に比べ二十七億円(二・七%)増の千二十八億五千万円で決まったが、このほど、その内訳等が明らかになった。

 同補助金は、大きく分けて従来の「私立高等学校等経常費助成費補助」(九百九十七億三千二百万円)と、新たに文部科学省が学校法人に直接、補助を行う「私立高等学校等経常費補助」(三十一億千八百万円)とにされた。同補助金はこれまで、私立学校に助成金を出している都道府県に助成額の一部を補助する仕組みだったが、十六年度からはその一部については、国が学校法人に直接補助する。
 文部科学省が直接、補助することになったのは、前年度まで特別補助に含まれていた「教育改革推進モデル事業」と「特定教育方法支援事業」(特別教育支援経費、広域通信制課程支援経費、農業教育支援経費)で、全国的に見て教育への意欲に富み、独創的かつ着実な教育を国が積極的に支援するのが目的。
 「私立高等学校等経常費助成費補助金」の内訳は、「一般補助」が九百七億二千七百万円、「特別補助」(教育改革推進特別経費、特殊教育諸学校等運営費、過疎高等学校特別経費、授業料減免事業臨時特別経費)が九十億五百万円で、一般補助では前年度と同様に「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」「IT教育人材の育成・高度化」「少人数教育等きめ細かな学習指導の推進」「教員の能力開発及び資質向上」「体験学習の推進」の支援事業が含まれている。
 また「特別補助」は「特殊教育諸学校等運営費」が十八億九千二百万円、「教育改革推進特別経費」が六十四億九千六百万円、「過疎高校特別経費」が三億千七百万円、「授業料減免事業臨時特別経費」が三億円という内訳。
 この特殊教育諸学校等運営費は、障害のある幼児が就園している私立幼稚園に対して助成措置を講じる都道府県に助成するもの。また教育改革推進特別経費は幼稚園での預かり保育推進事業が前年度比二十五億円と大幅に増額されているのが特徴。政府全体で進める少子化対策の一つに位置づけられている。
 一方、文科省が直接、学校法人に補助する「教育改革推進モデル事業」は、全国的な視点から、教育への意欲に富み、独創的かつ着実な教育を行う私学に補助するもの。「特別教育支援経費」は私立の盲・ろう・養護学校の幼稚部・小学部・中学部・高等部及び特殊学級を置く私立の小・中学校、中等教育学校(前期課程)が対象。「広域通信制課程支援経費」は三都道府県以上にわたって生徒募集をしている通信制高校が対象。「農業教育支援経費」は、農業の担い手育成を目的に、六カ月以上宿泊を伴う教育を行っている私立の農業経営者育成高校が対象。
 私立高等学校等経常費助成費等補助の生徒等一人当たり補助単価は、読書活動の推進、環境衛生基準改正への対応で単価が引き上げられ、一般補助の特別分を含めて高校(全日制・定時制)が五万八十二円(前年度比○・五七%増)、同(広域以外の通信制)が八千六百八十八円(同〇・二三%増)、中学校が四万四千三百六十六円(同〇・五七%増)小学校が四万二千七百六十一円(同〇・五七%増)、幼稚園が二万千三百八十七円(同〇・五七%増)。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞