文部科学省は一月二十二日、東京都千代田区の九段会館で「学校法人の運営等に関する協議会」を、学校法人の事務局長らを対象に開いた。同協議会は学校法人や私立大学などの円滑な運営に役立てるため、関係する施策の概要や事務の適正な処理などにかかわる基本的な事項について周知することを目的に、毎年行っている。
　加茂川幸夫・文科省高等教育局私学部長は「昭和五十四年から毎年開いている大切な会議。私学の経営に中核となって尽力される方にとって重要な情報なので、ぜひ熱心に参加していただきたい」とあいさつし、大学の教育・研究の質の確保と、国立大学の法人化、学校法人制度の見直しの三点について説明した。
　このうち、大学の教育・研究の質を確保するための施策としては、設置認可制度の弾力化や、第三者評価制度の導入などを挙げた。第三者評価制度については、今年四月の導入を前に、準備の遅れを心配する声が学校関係者から上がっていることに触れ、「評価制度は突然スタートするわけではない。自己点検評価には私学でも熱心に取り組み、多くの大学ですでに十数年の実績がある」などと述べた。また、評価結果の公表により大学が社会からの評価を受けることや、大学の改革では横並び意識を改めることが重要であることなどと話した。
　それぞれの施策については関係所管から説明があり、第三者評価については「単なる事後チェックではなく、大学の優れた取り組みをアピールし、広く知ってもらうチャンスとしてとらえてほしい。大学の強みをどう主張するかという観点で準備し、大学の発展につなげてもらいたい」などとした。
　規制改革については、推進すべきではあるが最低限の社会的な規制は必要とする見解を示した。
　学校法人に関係する寄附税制については、日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附制度について抜本的な改善を図るとし、「制度の活用と卒業生の寄附につなげるには、在学生に愛校精神を身に付けさせるような教育も必要である」などと述べた。