教育費の公私間格差の是正などを求めて、私学振興大会は大詰めを迎えている。東京の私学振興予算要望期成大会と、静岡県の私学振興推進大会がこのほど開かれた。

　東京私立中学高等学校協会など都内私学六団体は十一月十九日、東京・千代田区の千代田女学園で、平成十七年度東京都予算案の編成に向けて私学振興予算要望期成大会を開催し、「父母負担教育費の公私間較差を是正すること」「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持すること」――の二点を決議した。
　都は来年度予算編成の指針となる「副知事依命通達」によって、対前年度予算額で「一○％減の範囲内で所要額を見積もる」と通達、各種補助金についても個々の事業ごとに十分精査・検証し、徹底的に見直すと発表、これを受けて同大会は例年になく熱気に包まれた大会となり、当日は私学に子供を通わせる保護者ら約千四百人が集まった。
　主催私学六団体は、東京私立中学高等学校協会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校協会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会。
　主催団体を代表し、近藤彰郎・東京私立中学高等学校協会長は「私学のための要望ではなく、子供のためにいい教育をしていくための運動を保護者とともに続けていく」と力強くあいさつ、また青木伸子・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長はあいさつの中で、私立と都立とで公平に税金を使ってほしいと訴え、「これ以上、公私間父母負担の較差が拡大しないように、少しでも較差を縮める運動を行っていく」と決意を示した。
　大会では、幼稚園・小・中・高校の父母の意見、および中学高校を代表して父母の願いが発表された。
　また、来賓の内田茂・東京都議会議長は「（父母らの）思いに応えていかなければならないと決意を新たにした。私学の立場で財務当局に訴えていく」と私学振興への理解を示した。石井義修・都議会公明党幹事長は「私立学校の重要性を認識している。父母負担公私間較差是正のために頑張る」と力説した。
　南雲栄一・東京都生活文化局私学部長は私学の公教育に占める役割は大きいとし、「今後も創意と誠意を持って粘り強くやっていく」とあいさつした。