日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は十二月二日、東京・市ヶ谷の私学会館で第三回理事長協議会を開いた。二百校を超える短期大学から理事長らが集まり、文部科学省高等教育局私学部私学行政課の大槻達也課長から私立学校法改正の意図等について解説を受けたうえで、今後の学校法人のあり方について話し合った。
　協議会運営委員会の和野内崇弘委員長（札幌国際大学・同短期大学理事長）は「五十五年ぶりに私立学校法が改正され、理事長の権限が強化された。権限が強化されたということは、すなわち責任が重大になったということ。今後の学校法人のあり方について考えなければならない。今日は、理事会運営はどうあるべきか、理事長はどうあるべきかについて、知恵を出し合いたい」と開催の目的を説明した。
　大槻課長は講演で、私立学校法の改正の前段は、大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会・学校法人制度改善検討小委員会が平成十五年に報告として出した「学校法人制度の改善方策について」であったと説明。
　また改正の趣旨は「私立大学の自主性を最大限に尊重することを基本としつつ、私立学校が今後も健全な発展を続け、公教育の担い手として社会の要請に応えていくためには、学校法人の公共性を一層高めるとともに、自主的・自律的に管理運営を行うための機能を強化することにある」と述べたうえで、改正内容を詳細に解説した。
　大槻課長の講演後は、私立大学退職金財団の奥田與志清常務理事から、同財団の主要課題について報告があった。
　参加者はその後(1)改正私立学校法に基づく学校法人の経営について(2)認証評価の実施に伴う学校法人の対応について(3)わが国の高等教育の将来像と短期大学について――を共通テーマに、グループ別討議を行った。