中央教育審議会大学分科会（佐々木毅・分科会長＝東京大学長）は十二月十五日、都内で第四十五回会合を開き、短期大学基準協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）と大学評価・学位授与機構（木村孟機構長＝元東京工業大学長）を、評価機関として認証することが適切との結論を出した。
　審議に先立って「短基協は各短期大学が行う自己点検・評価および相互評価を促進・支援することが望まれる」や「機構は権威的にならないよう、評価を受けた大学等の意見を十分に聴取し、常によりよい評価システムの構築に努める必要がある」など、これまでの審議で出た主な意見が報告されたが、いずれも認証することに異論はなかったため、両評価機関は近く正式に文部科学大臣の認証を受ける見通し。これによって短基協は、来年度からわが国初の短期大学専門の評価機関として、私立短期大学および公立短期大学の正式な第三者評価を行う。
　また、この日は「わが国の高等教育の将来像（審議の概要）」に対して、日本労働組合総連合会から意見聴取を行った。江森孝至社会政策局長は、連合の考える、日本が目指すべき社会像は「労働を中心とした福祉型社会」であるとして、その中で教育の果たす役割はきわめて重要であると主張。フリーターやニートが増加傾向にあることから「勤労観・職業観をはぐくむ教育等、職業能力開発を社会的に保障する仕組み作りが不可欠」などと話した。このあと、「わが国の高等教育の将来像」について、自由討議を行った。「国立大学の役割として、世界最高水準の研究・教育の充実とあるが、私立大学がこうした役割を果たせないわけではない」や「全国から学生を集めている公立大学もある。『地域における社会・経済・文化の更なる向上発展への貢献』という地域に限定した記述は、実態と合わないのではないか」などの意見が出た。