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記事2004年12月23日 1964号 (7面) 
福井と宮崎で私学振興大会
教育費負担の公私格差を是正
経常費補助の拡充 保、幼の公費格差解消を
福井県私学振興のつどい
十一月は、各県の私学団体が教育費の公私間格差是正、父母負担教育費の軽減などを訴えて、私学振興大会が活発に開かれた。福井県私学振興のつどい、宮崎県私学振興大会とも補助金の拡充強化等を決議し盛り上がった大会となった。

 第三回福井県私学振興のつどい(私学は一つ、教育は私学から=jが十一月九日、福井市の福井県民会館で開催された。主催は福井県私立学校連合会(荻原芳昭会長=啓新高等学校長)、福井県私立高等学校PTA連絡協議会(中村淳会長)、福井県私立幼稚園PTA連合会(坂川優会長)の私学団体。
 要望書決議に先立って、各私学団体の要望の説明が行われた。
 私立中学高等学校関係では、経常費補助につき、十六年度生徒一人当たりの単価は高校が三十四万七千二百八十七円となり、全国三位(前年度比二〇・二%増)となっているが、教育費の公私間格差はまだまだ大きい。また、幼稚園関係では、公立幼稚園、保育所に比べると私立幼稚園への公費負担は著しく低い。専修学校各種学校関係では、生涯学習機関として重要な役割を担い貢献しており、公的助成が唯一の助成である。
 大会では【私立中学高等学校】(1)私立学校教育振興補助金(経常経費補助)の拡充強化(2)生徒減少期における公私協調による安定的な定員の確保【私立幼稚園】(1)幼児にかかる公費負担の格差是正(2)特別補助の拡充【専修学校各種学校】(1)私立専修学校等教育振興補助金の増額【私立学校退職金基金社団】(1)私立学校退職金基金造成に対する補助率の引き上げ――を決議した。
 また、私学教育に功績のあった教職員に対し、十六年度知事褒章が十人に、および名誉会長賞が十七人に授与された。

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