【大学の教員組織在り方検討委】
　中央教育審議会・大学分科会の大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（安西祐一郎座長＝慶應義塾長）は、十月二十六日、第九回会合を開き、これまで審議を行ってきた、大学における若手の教育・研究職のうち、特に助手についての新たな制度創設にむけた審議を行った。
　前回までの審議で、事務局から出された複数の草案につき、利点と問題点を挙げて検討を進めてきたが、この日の審議で、一つの素案に絞ることに決まった。これは、現在の助手のうち、教育研究を主たる職務とする者を「新職」として位置づけ、教育研究の支援を主たる職務とする者は、（新）助手とするというもの。これによって、教育研究を主たる職務としている者と、教育・研究支援を主たる職務とする者を渾然と含んでいた現行の助手制度のあいまいさを改善できると同時に、教育研究のキャリアパスの一段階として、「新職」が位置づけられ、若手の教育・研究者に対して、将来の進路を明確に示せるという利点がある。
　委員からは「日本の教育研究の競争力をあげることが、制度改正の目的だととらえているが、結局身動きがとりづらくなるのではないか」との意見や、「助手を中心とした若手の研究者に、自立性・責任を与える制度となると期待している」などの意見が出されたほか、「新職の規模をどの程度にするのかが重要」との指摘があった。
　これに対し文部科学省は、具体的な制度作りに先立って、現在の助手を、「新職」と（新）助手とに分けることになったときに、どの程度の割合になるのか、事前の調査を行うとしている。
　今後は「新職」と（新）助手の職名や内容など職種の定義づけ、位置づけを審議する予定だ。