日本私立短期大学協会（会長＝川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長）は、学校法人の経理事務担当者の技能向上を目的に十月六日から八日までの三日間、大阪市の大阪ガーデンパレスで経理事務等研修会を開催した。全国の短期大学から経理担当者ら三百三十人が参加した。＝写真＝
　全体会では、佐藤存事務局長が、「高等教育の将来像（審議の概要）」について、短大卒業生に与えられている準学士を学位として位置づける方向で審議が行われていると説明。学位として位置づけられる場合、新たな名称を短期大学側から提唱すべきだとして、十月二十七日の総会で、「短期大学士」など、新たな学位にふさわしい名称を審議したうえで、中教審に対して申し入れる予定だと話した。また、認証機関による第三者評価が義務づけられたことを受けて、短期大学基準協会を財団法人化し、平成十七年度から短期大学の評価を行う予定であることから、短大基準協会への会費や評価料が新たに発生することについて、理解を求めた。
　続いて、文部科学省高等教育局私学部私学行政課の大槻達也課長が「私学を取り巻く諸問題」と題して講演を行い、私学助成を巡る動向として、経済財政諮問会議によるいわゆる骨太の方針で、競争原理に基づく支援と奨学金による個人支援の推進が求められている中で、「バウチャー制度を導入したらどうか、という声もある」と話した。
　これは、学生が行きたい学校を自分で選び、その学生を通じて補助を行い、機関補助は一切行わないという方法。「質をよくするためには競争原理しかないという考えによるものだが、文部科学省としては、基盤的経費については、やはり機関補助が必要であり、そのうえで、競争的資金の配分や学生への個人的な支援も必要と考えている」と話した。
　講演終了後、参加者は「初心者のための学校簿記について」「学校法人会計基準と計算書類の取り扱いについて」「私立大学等経常費補助金について」「学校法人の資金管理について」「固定資産管理について」などの分科会で、それぞれの担当業務に適応した研修を行った。