平成十七年度の全日制公立高校の定員を一方的に決定しないよう神奈川県教育委員会を相手取って横浜地方裁判所に提訴していた神奈川県私立中学高等学校協会（堀井基章理事長＝堀井学園理事長）は、十月二十二日、訴訟を取り下げた。
　これは同日、松沢成文神奈川県知事が定例記者会見の中で、「今後は生徒の平準期を迎えることから、これまでとは異なる新しい場を設定して、新たな公私協調の在り方を中高協会と話し合っていきたい。具体的には（新協議機関の）組織体制や協議テーマについて協議したいと考えており、できるだけ早期に中高協会に呼びかけていきたい」と話したことから、中高協会が役員会や総会で協議、訴訟取り下げを決めたもの。新しい協議機関は近く発足の予定。神奈川県私立中高協会では県民が学費の障壁なしに公立私立を問わず自由に学校選択できる環境の実現を求めており、新協議機関でもそうしたことを求めていく方針。