日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は、十月二十二日、宮城県のホテル仙台プラザで、第百二十一回総会（平成十六年度秋季）を開催、十五年度の収支決算を承認したほか、日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）が進めている、私立高校等経常費助成補助廃止の反対運動に全面的に協力することを決議した。また、同協会が設立する予定の第三者評価機関の名称が、日本高等教育評価機構と決まったとの報告などがあった。
　開会のあいさつの中で大沼会長は「今年は次から次へと台風が日本列島に上陸したが、私立大学にとっても、今年ほど、難問がおそってきたことはなかったのではないか。加盟校間の連携を密にし、協力しあって乗り切りたい」と話した。
　また、平成十七年度私立大学関係政府予算要求等に関する経過報告の中で、小出秀文事務局長は、文科省の国公私を通じた支援資金について触れ、校数では七割以上を占める私立大学が、申請・採択ともに少ないと指摘「申請件数だけでも倍増を目指してほしい」と話した。
　そのほか、中央教育審議会・大学分科会で審議中の「高等教育の将来像（審議の概要）」に、私立大学団体連合会として、高祖敏明・上智学院理事長が発表した意見の解説を行ったほか、教育分野への株式会社・ＮＰＯ法人参入問題、私立学校法の改正など私学に関する問題について、解説・協議を行った。
　また、同協会で開設する第三者評価機関は、十月に設立総会を開いた後、文部科学省に設立許可申請書を提出していると、進捗（しんちょく）状況が報告された。