経済財政諮問会議の下に置かれている「日本二十一世紀ビジョンに関する専門調査会」の生活・地域ワーキング・グループ（主査＝八代尚宏・日本経済研究センター理事長）は、十一月十八日、インターネットを使っての次世代の教育システム等に関する調査結果を公表した。それによると、義務教育段階における公私立学校の役割分担に関する設問では、(1)公立学校に比べて著しく少ない私学への助成金を増やし、公私学校間の財政力格差を縮小すべきである(2)国民に平等な教育を与える公立学校への支援を増やし、充実を図るべきである(3)どちらともいえない、の三選択肢を提示。結果、(2)が五八・二％、(1)が二〇・二％、(3)が二一・五％となり、公立学校への支援充実支持が私学助成充実の三倍近くとなった、と報告している。しかしその一方で、回答者が居住する都市が大きいほど、子どもの数が少ない人ほど、収入が多い人ほど私学への助成を増やすべきだと回答した割合が高かった。
　またわが子に対する教育費用のかけ方に関する設問では、私立学校は（費用が）高いとの印象を受けやすい選択肢となっており、「公私立学校が同じ費用だったらあなたはどちらの学校を選ぶか」といったような設問は用意されておらず、私学関係者からは調査が不十分との指摘も予想される。この調査は同ＷＧでの審議の参考にするため、今年十月下旬から十一月上旬に、全国に居住する十八歳以上五十歳未満の男女六千人を対象に実施。うち約三千三百人が回答したもの。