政府・与党は十一月十八日、「三位一体の改革に関する基本的枠組み」を決定した。
　それによると国庫補助負担金に関しては、平成十七・十八年度で総額三兆円程度を削減すること、地方団体の改革案を真摯（しんし）に受け止め、できるだけ地方案の実現を目指すこと、平成十七年度の政府予算に最大限生かす、としている。
　しかし文教分野の私学助成等については「さらに検討する」とし、また最大の焦点といえる義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持すること、その方針の下、費用負担についての地方案をいかす方策を検討し、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、十七年秋までに中教審で結論を得ること、十七年度政府予算での措置については別途検討する、といずれも結論は先送りとなっている。
　このほか補助金等の廃止・縮減で移譲された事務事業については、地方団体の裁量を生かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討する、としている。
　さらに地方交付税の額については、総務省と財務省間で検討する。
　政府・与党はさらに検討を続け、今月二十六日にも三位一体改革の「全体像」をまとめる予定。