全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（森喜朗会長＝前首相）と全日本私立幼稚園連合会（三浦貞子会長＝白ゆり幼稚園長）は十一月十七日、東京・赤坂プリンスホテルで第十九回全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会を開き、私立幼稚園経常費助成費補助などの国庫補助の堅持を求める緊急アピールを採択し、大会に出席した中山成彬・文部科学大臣に手渡した。
　森会長は日本の教育制度の問題は、中央教育審議会での結論の尊重、与党自由民主党内での政策論議、立法府たる国会での合意こそが筋、として地方六団体による義務教育費国庫負担金廃止を含む三位一体の改革案を改めて批判した。
　さらに森会長は、幼稚園就園奨励費補助制度は幼稚園と保育所、また公私立園間の公費格差の是正を目的に議員立法され地方交付税として措置されているのに、制度を実施しない自治体があることや、その任命権が地方首長にある各地の教育委員会が、（国の教育責任が問われる）三位一体の改革案に沈黙する実情を挙げて、教育問題を地方に全面的に委ねる危険性を指摘。「国家百年の計である教育を財政の問題などで曲げてしまっては禍根を残す。小泉首相が就任時に説いた米百俵の精神は、何を我慢しても教育を大切にしようということではなかったか」と参集した約千四百人の父母らに教育と子どもを守ろうと呼びかけた。