名称は「短期大学士」に
次期国会で法改正

【大学分科会制度部会】
　中央教育審議会大学分科会の制度部会は、十一月十一日と十九日、都内で会合を開いた。短期大学基準協会と大学評価・学位授与機構（以下機構）を認証評価機関とすべきかについて審議したほか、短大課程修了を学位と結びつけるなど、短期高等教育制度の改正についても話し合った。
　(1)短期大学卒業者に学位を授与する(2)高等専門学校の単位を大学の単位と互換性を高める計算方法に改める(3)修業年限四年以上で一定条件を満たすものの中で文部科学大臣が認定した専門学校の卒業者に大学院入学資格を与える――とする新たな制度については、十一日の会合でいずれも方向性は了承された。
　しかし、短期大学卒業者の学位につき、日短協から提案されている「短期大学士」は「国際的通用性などの観点から再考すべき」との指摘があった。十九日も「学位化は大いに賛成だが名称には反対」との意見があったが、代案を審議していると改正案提出が次期国会に間に合わなくなることも考慮され、短期大学士のまま大学分科会に提出することになった。
　また高等専門学校と専門学校の制度改正は、高等教育の将来像で打ち出している「学校種別ごとに特色ある教育を」の姿勢を保ちつつ、制度が学生の可能性を妨げてはならないとの趣旨による改正であることが念押しされ、了承された。
　評価機関については、機構が国の支援によって作られており、他の評価機関と背景が異なることから「海外の評価機関は、国家財政からの独立性が重視されている。将来的に『なぜ日本は国が評価機関を作ったか』について説明が求められるはず」や、「制度整備については、財政面も含めて文科省が責任を負うべき」など、制度のあり方についての意見もあった。また「機構が権力的な評価機関とならないよう、評価を受ける側の意見をフィードバックする仕組みを早期に整える必要がある」との意見はあったが、いずれの機関も、認証することについての異議はなく、このあと大学分科会で審議する。
　十九日の会合で制度部会のすべての審議が終了、近くこれまでの審議の結果を大学分科会に提出する。