日本私立大学振興協会（北元喜朗会長＝北陸大学理事長）は、十一月十日、アルカディア市ヶ谷で、平成十六年度秋季総会を開催し、私立大学をとりまく諸問題や中央教育審議会の審議動向について、文部科学省の説明を受けたほか、経済同友会「教育の将来ビジョンを考える委員会」の浦野光人委員長（ニチレイ代表取締役社長)による、大学教育に期待することについての講演が行われた。
　同協会の秋の総会は、毎年勉強会形式で、私立大学を巡る諸問題についての見識を深める試みが行われている。
　今年度は、文科省高等教育局私学部私学行政課の大槻達也課長が、私立学校法の改正を解説したほか、構造改革特区等の現状を報告し、文科省の対応や考えについて述べた。大槻課長は、特区の考え方は「成功すれば」ではなく、「失敗がなければ」全国に拡大することになっているうえ、問題があることの立証責任が規制官庁にあることを説明。「したがって、この秋にも評価を求められている株式会社立学校・ＮＰＯ法人立学校で弊害があると立証できない限り、全国展開されてしまう。長いものでも、まだ半年しかたっていない。中間評価ならまだしも、卒業生を出す前に評価ができるとは思えない。教育についての規制緩和は慎重になるべきだとの考えを、特区の本部に述べていく予定だ」と話した。
　続いて、同省高等教育企画課の惣脇宏課長が、中央教育審議会の大学分科会で審議されている　「我が国の高等教育の将来像」について、説明を行った。
　浦野委員長は、経済同友会のこれまでの提言を基に「幅広い職業人の養成、総合的な教養教育」など、高等教育への期待を述べた。「これまで、この二つを混然と行っていたのが日本の大学の特徴だったが、幅広い職業人の養成では、最近専門学校の実績が顕著で、一部には大学より評価が高い分野もある」などと話した。
（近く詳報）