文部科学省は十月十九日、学校法人北九州学院（柿原博理事長、福岡県北九州市）に対して私立学校法第六十二条第一項に基づき解散を命じた。
　学校法人北九州学院は昭和五十二年に北九州短期大学の学生募集を停止、翌五十三年四月からは学生が在籍せず、学校法人の資産も競売等に付され学校運営に必要な財産を持たないなど、私立学校法の規定に違反した状態が長年続き、事実上運営停止状態になっていた。にもかかわらず学校法人に自ら解散の意思がなかったため、解散を命じられた。文部科学大臣が所轄する学校法人への閉鎖命令は今年七月の瑞穂学園（酒田短大）に次ぐ二例目。解散命令にあたっては文科相が大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）に諮問、同分科会は「妥当」と答申していた。