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記事2004年11月13日 1958号 (1面) 
新潟県中越地震による私学の被害状況
文科省等調査
新潟・群馬両県で84校が被害
私大短大被災受験生へ納付金減免
十月二十三日に発生した「新潟県中越地震」は最大震度七を記録、家屋の倒壊や道路の崩落など多くの被害をもたらし、今なお余震が続いているが、文部科学省が十一月四日午後一時現在でまとめたところによると、学校施設等に関しては五百四十二の施設に被害が出ていることが分かった。
 このうち被災した私立学校は、新潟県で七十五校、群馬県で九校の合わせて八十四校に上ることが分かった。
 被災した私立学校八十四校の内訳は、幼稚園が最も多く三十六校、次いで専修・各種学校が三十一校、高校が九校、大学が七校、中学校が一校という状況だ。また新潟県私立中学高等学校協会(牧野正弘会長=新潟第一中学・高校長)のまとめによると、長岡市の中越高校、帝京長岡中学・高校、見附市の日本海聖高校、柏崎市の新潟産業大学附属高校、上越市の上越高校、関根学園高校に被害が出ているという。
 具体的には体育館のガラス落下、パネル壁の崩落、コンピュータのディスプレイ落下、男子トイレの水道管破裂、図書館の書棚倒壊、窓ガラス破損、ガス漏れ等が確認されているが、被害状況の調査・査定が追いつかず、調査待ちの状況だ。それでも新潟県の文書私学課では早急に調査結果をまとめたいとしている。
 各学校では授業がすでに再開されているが、地域によっては今なお避難生活のため通学できない生徒もいる。一方、文部科学省は各国公私立の大学、短期大学、高等専門学校に被災した受験生等に関しては平成十七年度入学者選抜での配慮(出願期間の延長等)、授業料等の納付が困難となった学生等に対する配慮を要請しており、災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用」の受け付けを各大学等に通知している。十一月四日午後六時現在、私立大学六十五校、私立短期大学十九校で出願期間の延長、納付金の減免など新潟県中越地震の被災受験者へのさまざまな配慮を決定・発表しており、特に私立大学等では納付金の減免を打ち出している学校が目立っている。全私学新聞では引き続き台風による被害も含め私立学校の被害状況等をお知らせしていきます。(編集部)

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