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記事2004年10月23日 1954号 (1面) 
千葉県私学が七千人の総決起大会
全国最下位の私学助成
知事、議員に拡充強く要請
 県私学助成の増額や国庫補助制度の堅持などを求める「平成十六年度千葉県私学振興総決起大会」が十月十日、千葉市の幕張メッセに約七千人の私学関係者や保護者を集め開かれた。七千人規模の私学振興大会は千葉県で初。全国的にもほとんど例がない。総決起大会は、六月から七月にかけて六カ所で開かれた地区振興大会の総仕上げとなる大会。

 大会を主催したのは社団法人千葉県私立中学高等学校協会、千葉県私立小学校協会、千葉県私学父母の会、千葉県私立幼稚園、社団法人千葉県専修学校各種学校協会。
 大会の冒頭、あいさつに立った田村哲夫中高協会長(=渋谷教育学園幕張中学高校理事長・校長)は、政府で進行中の三位一体の改革で国の私学助成が廃止されようとしていることを取り上げ、教育に対する国の関与・支援は世界的なすう勢となっていること、国庫補助の廃止で私学助成が後退すれば、国民が私立学校進学を選択しにくくなる点を指摘、公私間で適正な競争を確保するためにも私学への適正な支援の必要性を来賓の堂本暁子知事、千葉県選出の国会議員、県会議員らに訴えた。
 続いて堀越優・千葉県私学父母の会長は千葉県の私学経常費助成の補助単価が国の財源措置額(標準単価)を下回り、全国最下位となっていることや公費の違いから私立高校の保護者は公立の五・七倍もの教育費の負担を余儀なくされていることを指摘し、私学助成の増額を強く求めた。
 これに対して堂本知事は、財政事情は厳しいながらも県民の多様なニーズに応える私学への助成の充実については精いっぱい努力する意向を表明。また国会議員を代表してあいさつした森英介・衆議院議員(自由民主党)は全国最下位の私学助成は、政治に携わる者全員の責任として力を合わせて教育振興、私学助成充実に取り組む考えを力説した。
 千葉県議会では大会の二日後の十二日に衆参両院議長や総理、財務・文部科学両大臣にあてた国庫補助制度の堅持を求める意見書を議決、十四日に総理らに提出している。同時に十二日には県議会が全会一致で私学助成の拡充などを強く求める決議を議決している。

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