中山成彬・文部科学大臣は、十月二十日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に「今後の教員養成・免許制度の在り方」について諮問した。諮問理由については、翌二十一日の第四十三回総会で塩谷立・文部科学副大臣が説明した。当面は一年を目途に(1)教員養成における専門職大学院の在り方(2)教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入を初等中等教育分科会で検討する。
　このうち(1)に関しては、今日の教員に求められる専門性や指導力、教員養成全体における専門職大学院の役割及び位置づけ、専門職大学院の設置形態・整備目標、修了者の処遇などを検討する。
　(2)に関しては、更新制導入の意義・位置づけ、更新手続きなど具体的な制度設計、教職課程認定に係る審査等の見直し、教員免許状の種類の在り方などを検討する。教員免許更新制について中教審は二年前に当面、実施は見送るとの答申をまとめている。それだけに短期間のうちに再検討することに疑問を投げかける委員もみられた。

鳥居会長ら「緊急要請」

　総会後、鳥居会長と木村孟・初等中等教育分科会長は記者会見を開き、政府が閣議等で義務教育費に係る経費の在り方について中教審での検討を決めながら、今月二十八日までに地方六団体の義務教育費国庫負担金廃止案への賛否を文部科学省に求めるのは筋違い、根本的議論が必要と訴えた。同趣旨の「緊急要請」を同日、細田官房長官に提出した。事態によっては両氏とも辞任の意向。