TOP >>
バックナンバー一覧 >> 2004年10月23日号二ュース >> VIEW
記事2004年10月23日 1954号 (2面)
【初等中等教育分科会】
中央教育審議会初等中等教育分科会(分科会長=木村孟・大学評価・学位授与機構長)は、九月二十九日、都内で会合を開き、早稲田大学の安彦忠彦教授が「小学校高学年の独自性」に関して意見発表したほか、幼児教育部会が提出した中間報告案「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」を協議した。このうち「小中一貫教育」を取り上げた安彦教授は、発達上、小学校五年生ころが一つの区切りになっていることを説明し、当面は影響の大きい制度改革ではなく、教育課程上のみの区分け「四・二―三」を実践してみること、制度改革をする場合は、地方によって子どもの実態が異なることが考えられるので、多様な区切りを認めることを提案した。委員からは多様な区切りをした場合の教育効果が未知数であることを指摘する意見等が聞かれた。一方、中間報告案に関しては一種免許状教員の増加策の検討提案に対して、実態は短大卒業者へのニーズが高いことや短大専攻科の充実も視野に入れるべきだとの意見が聞かれた。
|
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。 無断での記事の転載、転用を禁じます。
|