東京私立中学高等学校協会（近藤彰郎会長＝八雲学園中学高等学校長）は九月三十日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十六年度第一回理事長・校長会を開催し、高等学校生徒就学計画と生徒募集についての諸問題、および平成十六・十七年度私学振興予算についての報告などを行った。また十七年度私立中学・高等学校生徒の入試選抜について申し合わせが行われた。

　開会に先立ち、近藤会長は東京都と同協会との連絡協議会（公私連絡協議会）で、都内公立中学卒業者の十七年度の都立高校と私立高校の受け入れ分担について、都立と私立がそれぞれ四万二百人、二万七千三百人と決まったことを報告した上で、「ぜひ十七年度は私学受け入れの二万七千三百人の受け入れを達成することで、私学の枠を広げることがいいやすくなるので、よろしくお願いします」と呼びかけた。また、いわゆる三位一体改革については「（この改革が進めば）、私学助成制度そのものが否定されかねない。この改革の中に私学助成制度を含ませるのは間違いだ」と強調した。
　来賓として、南雲栄一・東京都生活文化局私学部長はあいさつの中で、私立学校法の改正について触れ「(1)理事や監事等の制度を整備し、権限や役割を明確化すること(2)学校法人の財務諸表の閲覧を義務付けたこと(3)地方分権の趣旨から私立学校審議会の構成を都道府県で決めることができるようになったことについて改正が行われた」と報告した。
　また来賓の田村哲夫・日本私立中学高等学校連合会長はあいさつの中で、「三位一体改革が進むとたいへんな額で私学への補助金が削減されることになる」とした上で、「(1)国が高校以下の補助を支援しないという動きは、世界の動きと反対の動きであること(2)私学助成が削減され、授業料が増えることになると、公立に進む生徒が増えることになり（税金を多く使うことになるから）、財政改革になること(3)私立学校はよい教育を行っていること」を理由に三位一体改革について強く反対した。
　また木内秀樹・同協会広報部長から十一月五日、東京・日本武道館を会場に同連合会など私学三団体が一万人集会を開催すると、報告が行われた。