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記事2004年1月23日 1922号 (1面) 
学校法人制度の改善など7法案通常国会提出
私学法、学校教育法一部改正
私学審の見直し
栄養教諭創設、大学の薬学6年課程新設
 百五十九回国会(常会)が一月十九日に開会したが、会期中に文部科学省が提出を予定あるいは検討している法律案の概要が、このほど、明らかになった。それによると、現在までのところ、文部科学省が提出を予定している法案は、「私立学校法の一部を改正する法律案」や「学校教育法等の一部を改正する法律案」など七法案。そのうち二法案が平成十六年度政府予算案関連の法案となっている。

 文部科学省が現在の通常国会に提出を予定しているのは、@義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案(仮称)=予算関連A私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案=予算関連B私立学校法の一部を改正する法律案C学校教育法等の一部を改正する法律案D放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案E著作権法の一部を改正する法律案F文化財保護法の一部を改正する法律案――の七法案
 このうち@は、公立義務教育諸学校の教職員の退職手当及び児童手当(約二千三百億円)に要する経費を国庫負担の対象外(一般財源化)とするもの。三位一体の改革による措置。Aは、私立学校教職員共済法による長期給付について、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法の改正措置を踏まえて、所要の改正を行うもの。
 Bは、理事会を法律に規定し、監事制度を改善するなど学校法人の管理運営制度を大幅に改善し、学校法人に財務情報の公開を義務付けるとともに、私立学校審議会の委員の構成割合や推薦手続きなどを定めている規定を各都道府県の判断に委(ゆだ)ねるように改めるもの。私学審議会の見直しは地方分権推進に沿った改正。
 Cは、中央教育審議会が提言した「栄養教諭(仮称)制度」を創設するもので、学校における食に関する指導体制を充実させるもの。また同様に中教審が提言した大学における薬学教育課程において、臨床にかかわる実践的な能力を培うことを目的とするものについて、その修業年限を六年にするなどの改正。
 Eは、書籍・雑誌の貸与についても著作者の権利が及ぶようにするとともに、罰金額を引き上げるもの。Fは次世代に継承していく必要性の高い文化的景観や民俗技術を新たに保護対象にし、また美術工芸品、記念物等有形の文化財に新たに登録制度を導入して幅広い保護を図る措置。
 このほか現在のところ、国会提出を検討している法案が、@教育基本法案(仮称)A地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案B熱核融合実験装置の規制に関する法律案(仮称)の三つ。

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