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記事2004年1月23日 1922号 (2面) 
特区での公設民営方式全面的に解禁を
総合規制改革会議が第3次答申
株式会社立学校等への私学助成
株式会社立学校等への私学助成
 政府の総合規制改革会議は昨年十二月二十二日、「規制改革の推進に関する第三次答申」をまとめた。内閣は答申内容を最大限尊重する方針だが、すべてが実施されるわけではない。答申は分野横断的取り組みと分野別各論で構成。
 このうち分野横断的な取り組みで、少なくとも構造改革特区で直ちに講ずべき措置としては▽学校に関する「公設民営方式」の全面解禁(地方公共団体等の設置した施設について株式会社・NPO等に包括的に管理・運営委託させる方式)▽株式会社等と学校法人との間の同等の競争条件の確保(株式会社等に対する私学助成、優遇税制の適用など)▽学位・学問分野の変更を伴う学部・学科の設置等についても許可制から届け出制への移行▽幼稚園と保育所に関する行政の一元化、基準の統一化、保育所にだれでも入れるよう入所要件の緩和――を求めている。また分野横断的な取り組みで全国的に講ずべき措置としては▽幼稚園のみにある設置主体制限の解禁、幼稚園の入園年齢制限の一層の緩和▽株式会社等による学校経営(義務教育分野以外)の全国規模での解禁▽大学の設置に関する校地面積基準や学校法人の校地・校舎の自己所有要件について特区での特例措置の全国化――を求めている。
 一方、分野別各論の「教育・研究」分野では▽国立大学法人の評価に基づく組織の見直し▽コミュニティ・スクールの法制化▽構成員、運営を含む私立学校審議会の見直し▽借入金による大学・学部等の設置等の容認▽学校法人における財務情報の開示促進▽学校法人会計制度の見直し▽大学の情報公開の促進▽学校の自己点検・評価の促進▽認証制度の改善▽複数の評価機関に基づく国立大学法人の評価▽加配教員制度の改善等▽教科書採択地区の町村単位の設定の容認▽飛び入学制度についての検討等▽国立大学法人によるライセンスの対価としての株式取得の容認▽競争的研究資金制度改善――を提言している。このうちコミュニティ・スクールの法制化は、十六年度中に措置し、十七年四月の開校を目指して法律改正案を可能な限り速やかに国会に提出すること、私学審議会の見直し、学校法人における財務情報の開示促進については、今年一月からの通常国会に法案提出等所要の措置を行うとしており、情報開示に関してホームページ上の公開が進まない場合はさらなる推進方策を十六年度以降継続的に検討するよう求めている。学校法人会計制度の見直しについては、十六年度中に措置する。学校の自己点検評価の促進については、実施状況を把握して、その結果を踏まえて自己点検評価の実施や公表を設置基準で義務付けることを含めた促進策を検討し、十六年度中に結論を得る。このほか飛び入学制度について十六年度から検討を行うよう求める。
 このほか教育委員会の見直し、看護師等養成所の外国人受け入れ定員規制の緩和、留学生の受け入れ体制の質的充実、多様な設置主体による自由な競争を促進する観点から教育・福祉分野における機関補助から利用者補助(バウチャー制度)への転換を検討するよう求めている。

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