東京私立中学高等学校協会など私学六団体は一月十七日、東京・新宿の京王プラザホテルで平成十六年度東京都私学振興予算復活要望期成大会を開催、平成十六年度東京都私立学校教育助成関係予算について、「私立高等学校における都内生の就学促進補助の全額復活ならびに私立学校の安全対策促進事業費補助の充実」「幼稚園の教育振興事業費補助の充実」の二項目を満額復活の実現に向けて要求した。私学六団体は同協会ほか、東京私立初等学校協会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会。

　都財務局が昨年公表した「第二次財政再建再生プラン」では「全ての施策について、新たな発想で自主的に見直しに取り組む必要がある」とする方針を打ち出した。これを受けて、私学六団体は昨年十一月二十日、「平成十六年度私学振興予算要望期成大会」を開催。この日の復活要望期成大会は、一月十六日に発表された平成十六年度知事による予算原案を受けて開かれたもの。
　知事原案では「私立学校教育助成」が千二百十三億七千六百三十八万三千円（前年度比二・九％減）となった。また「私立学校経常費補助」の合計が千三十六億二千四百五十七万九千円となり、生徒減少などの影響で前年度比で一・五％減になったが、生活文化局要求の満額が認められた。私学側は予算折衝では復活枠二百億円をめぐり、都内生就学促進補助など二項目について満額復活を目指す。
　主催団体を代表して、酒井�竅E東京私立中学高等学校協会長（東京女子学院中学高校長）は、都および都議会に対して感謝の意を表した上で「私立なくしては都の教育は成り立たない。有為な人材の育成が必要とされているが、私学は社会の要請に応えて教育内容の一層充実を図っていく。東京の私立は日本の、また東京の教育に活力を与えリードしていく」と力を込めてあいさつした。
　吉田晋・同協会広報部長からは、十六年度予算復活要望について詳細な説明が行われた。
　来賓として、東京都議会自由民主党を代表し、大西英男幹事長と都議会公明党を代表し木内良明・政務調査会長があいさつ、大西氏は「公私間格差を是正し、私学助成を守っていかなければならない。ご父母の熱意に支えられて頑張ることを誓う」と強調、木内氏は「自公が結束して満額を勝ち取りたい」と応えた。