政府は八月二十九日、二回目となる構造改革特別区域計画を正式に認定した。今回、認定されたのは七月一月から十四日までの申請分。このうち文部科学省関係の特区計画は二十七件だった。

　二十七件の内訳は、(1)構造改革特別区域研究開発学校（七件）(2)不登校児童生徒対象学校設置に係る教育課程弾力化（一件）(3)ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大(二件、内一件再掲）(4)高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大（二件、内一件再掲）(5)市町村費負担教職員任用（六件、内一件再掲）(6)三歳未満児に係る幼稚園入園（四件）(7)幼稚園における幼稚園児と保育所児等の合同活動（二件）(8)研究交流促進のための国有施設等の廉価使用の拡大（条件・手続きの緩和）（六件）。
　このうち構造改革特別区域研究開発学校は、地方公共団体が、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成・実施できる制度。例えば栃木県足利市では平成十七年度から市内の全小学校で「英会話学習」を新設し、全学年で年間十から三十五時間の授業を行う。
　また岡山県御津町では株式会社朝日学園（今年十月以降に株式会社による学校設置を別途申請予定）が来年四月に中学を開校、その後中高一貫校として教育の充実による定住の安定、教育を核とした地域活性化を図る。中学校では「ディスカッション科」の時間を創設、また中学三年の後半では高校の学習内容を教える。
　高等学校等における学校外学修の認定単位数の拡大では、山梨県の駿台甲府高校が専修学校専門課程における科目等履修生または聴講生としての学修や体験活動等の学校外学修を、高校通信制課程の単位として認定し、その上限を二十単位から三十単位に拡大する。
　幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動（幼稚園において、学級定員の範囲内で幼稚園に在籍しない保育所児等を含めて教育・保育することを可能化）では、例えば岐阜県瑞浪市内の三市立幼稚園に保育所の分室を設置し、合同保育を実施する計画。