神奈川県私立中学高等学校協会（堀井基章理事長＝堀井学園理事長）はこのほど、横浜市・神奈川県私学会館で特別総会を開催し、平成十六年度県費助成についての要望を審議、承認した。
　堀井理事長はあいさつの中で、六月二十一日に実施した「神奈川県私立小・中・高等学校振興大会」には五千人が参加し成功したと報告した上で「あのパワーを私学教育に生かして実行していくことが大事だ。私学が築いてきたことを発展させ、県民の立場にたって力を合わせていく。子供が行きたい学校に行けるような環境をつくっていきたい」と述べた。
　また、田辺政和・神奈川県県民部学事振興課長は「私学の特色は一律でないという素晴らしさに表れている。行政と十分意見交換させてもらう」とあいさつした。
　同協会の、平成十六年度県費助成についての要望は、私立学校入学生徒の入学時の学費の保護者負担が公立の七倍に達し、これが私学への進学を断念するという結果をもたらしているとし「生徒は、その意志と能力に応じて、自らにとって最も相応（ふさわ）しい教育を受けることが実質的に保障されるべきであり、『学校選択の自由』は充分尊重されるべき」だとしている。
　具体的な要望事項は七項目にわたり、このうち私立中学校・高等学校経常費補助については「県内の公立学校の経常費の実績値を私立学校の標準的運営費とし、その二分の一の額の補助を要望」する。また、私立中学校・高等学校授業料等負担軽減補助については、教育費の保護者負担公私間格差を是正し「『学校選択の自由』を確立するために、私立学校授業料等軽減補助の所得制限を緩和して補助対象人数を拡大するとともに、補助単価の増加を要望」している。