【夏期研究協議会】
　東京私立中学高等学校協会（酒井�A会長＝東京女子学院中学・高等学校理事長・校長）と、東京私学教育研究所（堀一郎所長）は七月二十六日から二十八日にかけて、神奈川県箱根町・山のホテルで夏期研究協議会　私学経営研究会（理事長・校長部会）を開催した。初日は開会式、講演、二日目はパネルディスカッション、分散会、三日目は総合討議（まとめと提言）を行った。
　開会式では、中澤正明・東京都生活文化局私学部長があいさつの中で「東京都の私立学校の教育に果たす役割は大きい。今まで以上に私学の良さを伝えてほしい。私学振興の発展のために努力する」と述べた。
　初日に行われた講演では、社団法人日本経済調査協議会の安藤豪敏・専務理事が「二十一世紀の教育を考える――財界からの提言――」と題して、同協議会が発行した『二十一世紀の教育を考える――社会全体の教育力の向上に向けて――』を基に発表した。この中で、安藤氏は「他者やさまざまな事物への関心から生まれる好奇心を育て、子どもたちの学力、ひいては『社会力』を伸ばすことにもつながる」として、「社会力」の育成の必要性を提言した。
　また、企業からの教育に対する役割として、企業が必要とする人材の基本的な要件として(1)変化に主体的に対応しうる能力の涵養（かんよう）(2)基礎と専門性を併せ持ったうえで(3)自分で考える能力と自らの考えを他者に的確に伝えるコミュニケーション能力を有すること(4)スペシャリストとしての専門性をベースとしたリーダーシップがあること(5)新しい価値を生み出す独自の発想と実現力を有すること――を挙げた。