文部科学省は八月二十一日、東京・霞が関の経済産業省別館で「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第一回会合を開いた。学校法人会計基準の見直しは、財務情報の公開の進展等に伴い、会計処理の一層の合理化、平明化が求められていることや、学校法人以外の公共的法人で企業会計の考え方を取り入れた会計基準の新設・改訂が行われていること、総合規制改革会議の昨年十二月の第二次答申で学校法人会計制度の見直しについて検討を行うよう指摘されたことなど社会情勢の変化を受けたもの。また最近では、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会がまとめた「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」でも検討の必要性が指摘されていた。そうした観点から現行学校法人会計基準の問題点と改善点を検討し、今年度中に検討結果をまとめる。
　初会合では大橋英五・立教大学教授を主査に選出、基本金など学校会計基準のあり方を幅広く議論した。検討会のメンバーは次の通り。▽大橋英五・立教大学教授▽片山覚・早稲田大学教授▽北村敬子・中央大学教授▽齋藤勉・学校法人和洋学園事務局長▽齊藤秀樹・ひまわり幼稚園（愛知県）副園長▽佐野慶子・公認会計士▽清水至・公認会計士▽西村昭・学校法人調布学園理事長▽長谷川昭・学校法人北海学園事務局長▽松本香・公認会計士▽森公高・日本公認会計士協会常務理事▽森本晴生・学校法人東京文化学園理事長、東京文化短期大学長