全国私学父母の会（池田隆会長）は七月十一日、北海道札幌市の札幌ガーデンパレスで総会を開き、平成十四年度の事業報告、同決算報告を承認したほか、私立学校振興対策を柱とする平成十五年度の事業計画、同予算を決めた。また任期満了に伴う役員改選を行い、池田会長の再選を決めた。
　総会の冒頭、あいさつに立った池田会長は、政府の、いわゆる「骨太の方針第三弾」で、今後三年間に国庫補助負担金を約四兆円廃止、縮減する方針が決まったことに触れ、「かつてない厳しい状況だ。日本私立中学高等学校連合会と一体となって私学助成の充実を図るため、積極的運動が必要だ」とし、各地域での私立中高協会と一層連携した私学振興運動推進を要請した。
　続いて来賓あいさつでは遠山敦子・文部科学大臣（代読）、高橋はるみ・北海道知事（代読）、神戸典臣・北海道議会議長が私学振興の重要性などを強調した。
　総会ではこのほか私学助成の増額や私立学校の保護者に対する教育費負担軽減税制の創設などを求める「大会決議」を出席者全員で採択した。
　議案審議が終了してからは、池田会長が講師になって私学助成をめぐる最近の情勢が報告された。夕方からは高橋知事、地元選出の国会議員も出席して懇親会が開かれ、私学教育の重要性などについて言及した。