中央教育審議会の初等中等教育分科会教育行財政部会は七月十八日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第三回会合を開き、「学校の管理運営の在り方」について討議したほか、六月下旬から七月中旬にかけ中教審委員が参加して行われた「学校の管理運営のあり方等に関する米国調査」の結果概要が文部科学省から報告された。
　学校の管理運営の在り方に関しては、はじめに文部科学省から学校の管理運営に関する現状・近年の改革の動向・提言内容、今後の検討課題等が報告された。このうち今後の検討課題については、(1)現行では国、地方公共団体、学校法人のみとされている学校の設置主体を、広げることの是非(2)公立学校の管理運営を民間に委託することの是非、委託する場合はその範囲や限界(3)コミュニティスクール導入の是非、民間企業やＮＰＯ等が持つ教育資源の活用をどう進めるかが提示された。
　現在、公立学校の管理運営に関しては、小泉首相の諮問機関である総合規制改革会議等から株式会社等が包括的に委託を受けられるよう制度の見直しを迫られている。
　しかし教育的には問題が少なくないことから、次回会合では教育の規制改革論者を招き、意見交換を行う予定。総合規制改革会議の委員との意見交換については中教審の委員から要望があったもので、「教育界以外にも通じる議論をすべきだ」「相手の土俵に上がって一度議論したらどうか」などの意見が出された。これに絡んで保育所で進められている企業等への委託に関して人件費を圧縮するあまり保育者が系列園をかけもちで回っている、研修の機会がない等の問題が委員から報告された。
　米国調査では、主にチャータースクールの実情が報告されたが、州統一テストの成績向上のため学業不振者等の追い出しや、貧困地域に住む子供たちを排除するような学校の設置、営利目的等での制度の悪用などの問題点が存在することが明らかになった。