中央教育審議会初等中等教育分科会は七月九日、東京・霞が関の文部科学省別館で第二回教育行財政部会を開き、義務教育の意義や役割について審議した。
　審議では「教師の役割をはっきりさせて負担を軽減させるべきだ」「不登校など義務教育の現状に関する認識、問題の原因をベースにしないと議論がうわついたものになる」「学校と学校以外の社会的教育機関、教育機能との役割分担を明確にすべきだ」など義務教育をめぐり様々な角度からの意見が出された。しかし木村孟部会長は審議を締めくくる形で、次回以降は行財政問題に絞って審議を進めていきたいとし、当面は、六月二十七日に閣議決定された「骨太の方針二〇〇三」の中で、中教審で早急に検討を開始するとされた「公立学校の民間への包括的な管理・運営委託」に関して、教育的な観点からその是非などを検討することになった。
　また義務教育費国庫負担金の問題、就学時期を含めて制度の弾力化の問題に関しては、新たにワーキンググループを設けて検討していくことになった。ワーキンググループには別途、委員が追加任命される予定。
　委員による審議では、「財政問題を抜きにして教育改革の議論はできない。財政の論理だけではなく教育投資のあり方を考えていくべきだ」「必要な予算確保のためには文部科学省の予算の中でメリハリをつけないといけない」「諸外国における能力別学級のメリット、デメリットを示してほしい」「学校外の資源（の活用）を考えられる仕組みにしてほしい」「義務教育の現状を明確にして今後の方向性を出していくべきだ」「義務教育ではナショナル・ミニマムをどうするかの議論が必要だ」「財政問題に規制されて義務教育を議論してもよくない」などの意見が出された。