全国私学振興会連合会は六月五日、茨城県水戸市内のホテルで第三十四回総会を開き、私学振興会未設置県への設立勧奨等を柱とする平成十五年度事業計画等を決めたほか、任期満了に伴う役員改選を行い、酒井�A・財団法人東京都私学財団理事長を新会長に選出した。任期は二年間。酒井新会長は、「全振連を各都道府県団体の情報交換の場として有効に活用してほしい」と語った。

　この日決まった平成十五年度事業計画は、前年度をほぼ踏襲した内容で、都道府県私学振興会の業務運営に関する調査研究、私学振興会未設置県に対する設立促進の働きかけ、都道府県私学振興会組織事業概要の調査、日本私立学校振興・共済事業団その他の私学諸団体との連絡提携、事務職員研修会・事務局長等協議会の開催等が事業の柱。事務職員研修会は十月二日に熊本市で、事務局長等協議会は平成十六年三月、都内で開催の予定。
　私学振興会は都道府県の支援を受けて私立学校に対する融資事業や研修事業、経営相談事業などを行っている公益法人。昨年度、大阪府の振興会がなくなったことから、現在では三十都道府県に設置されているが、地方財政の厳しさから設置県数は伸び悩んでいる。
　しかし私立学校の経営が難しい時代だからこそこうした組織への期待も大きく、来賓からは同連合会の、私立学校の特色ある教育展開への支援の重要性を指摘する声が相次いだ。
　このほか総会では、任期途中で役員に欠員が生じた場合は、理事会に諮らず、会長が当該ブロックの推薦する会員を後任の役員に充てることができるなどの一部会則の改正が承認された。
　また文部科学省の新谷一徳・私学助成課課長補佐が私学助成をめぐる現況と平成十五年度の私学関係政府予算の概要を説明した。さらに加納弘・前東京都私立学校教育振興会理事長ら全振連や県振興会の職務遂行に功績のあった十人が功労者表彰を受けた。平成十六年度は六月に都内で総会が開かれる予定。