日本私立医科大学協会（川�ｱ明�ｺ会長＝川崎医科大学理事長）は五月十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で春季総会を開催、平成十五年度事業計画および改正予算等について審議し、厚生労働省が提案し今年度から導入が始まった「医療機関別の包括評価の導入」に対し、特定機能病院が高度な医療機能を十分発揮できる医療政策を行うよう働きかけるため、新たにワーキンググループの設置等を決めた。
　また、任期満了に伴う役員改選が行われ、川�ｱ会長が再選、併せて堀江孝至副会長（日本大学医学部長）、吉岡博光副会長（東京女子医科大学理事長）の再任も了承された。
　平成十五年度は、前年度の事業を基本的に継続、医療行政に対応すべく大学病院医療のあり方等の検討を行う。特に、平成十五年四月から特定機能病院への導入が始まった「医療機関別包括評価制度」については適切な評価導入と高度な医療機能を図っていくため、新たに「特定機能病院等における包括評価制度に関する調査研究分析ワーキンググループ」を設置、十分な調査と分析を実施し、中央社会保険医療協議会ほか関係方面に対しては、私立医科大学としての適切な評価体制の在り方を提案していく。
　このほか、「文部科学省が進めている機構改革についての理解と提言」と題する報告があった。これは、私立医科大学の立場から研究関連の機構改革について理解を深めることを目的とし、今後の対応への具体的指針を提示したもの。このなかで大学院重点化については、一部国立大学のみに予算措置がなされ、その後大学院機構を評価項目のひとつに挙げる「２１世紀ＣＯＥプログラム」の選定が行われている状況については不公平感をぬぐいきれないとし、私立医科大学大学院における教育研究活動活性化に対する補助を積極的に推進するよう要望している。
　一方会員校へは、独自性を持った大学院教育および組織が必要とし、ひとつの方向として大学院間の連携や一体化も視野に入れていく可能性が示されている。また、今後の国立大学の法人化・再編・統合に対（たい）峙（じ）していくには、大学間の有機的な人的交流と協力体制が必要で、国立大学との交流も視野に入れる必要があるとしている。