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記事2003年6月13日 1892号 (2面) 
文部科学省 14年度地方教育費調査中間報告
公立学校教育費 総額で約15兆円
高校生一人当たり112万円の公費
  文部科学省は五月二十九日、「平成十四年度地方教育費調査」の中間報告を公表した。これは全国の公立学校(大学・短大除く)、教育委員会を対象に平成十三会計年度中に支出された地方教育費(学校教育費、社会教育費、教育行政費)を調べたもの。

 それによると地方教育費の総額は十八兆三千六百四十二億円で前年度に比べて〇・一%減少していたが、その約八割を占める学校教育費は総額で十四兆八千二百四十八億円に上り、前年度に比べ〇・二%増えていた。ここ数年減額傾向を続けていた学校教育費だが、十三年度は前年度比で増額に転じた。
 学校教育費を支出項目別にみると、教員給与、事務職員給与等の消費的支出が全体の八二・八%を占め、土地、建築費などの資本的支出が九・八%、債務償還費が七・四%となっている。
 学校教育費を校種別に在学者一人当たりの額(年額)でみると、幼稚園は七十五万三百九十円、小学校が九十一万九千九百二十二円、中学校が百万二千二百四十円、盲・聾(ろう)・養護学校が九百二十九万二千四百五十四円、高校全日制課程が百十二万九千三百七円、同定時制課程が百八十六万三千百二十六円、同通信制課程が二十二万四千八百五円、専修学校が百三十三万千六百十二円、各種学校が百三十万八千七百四十五円、高等専門学校が百九十五万二千三百六十八円。これらの金額には公費に組み入れられない寄付金も含まれているが、公財政支出額はこれらの額から数千円低いだけでほとんど違いはない。
 また公財政支出教育費から授業料など受益者負担分を引くと義務教育ではない校種では七万円から二十万円程度の開きが出るが、小学校、中学校、盲・聾・養護学校では数百円の違い。さらに教育行政費を国民一人当たりの額に換算すると、八千五百十二円となる。全額公財政支出額。
 今回の調査からは新たに都道府県の知事部局における生涯学習関連費を調査対象に加えており、その総額は二千三百八十二億円にのぼっていた。
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