日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は四月二十三日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで春季定期総会を開き、平成十五年度の事業計画などを決めた。このなかで川並会長は、短大専攻科の地位向上の一環として、学位取得について、防衛大学校などと比べより厳しい審査を課している現行制度の見直しが必要との考えを示した。　短大専攻科修了者には学位取得の道が開かれてはいるが、専攻科での単位修得に加え、大学評価・学位授与機構による学修成果のレポート・試験などの厳しい審査が学生に課されている。一方、防衛大学校など大学評価・学位授与機構の認定する教育施設修了者に対する学位授与は申請に基づく審査のみとなっており、五年に一度という短大専攻科への厳しい認定審査を経てなお学生にこのような審査を課す現状は不条理であるとする考えを明らかにした。
　これを受け、学位取得を含めた短大専攻科の地位向上を求める要望書を、日短協の総意として文部科学省に提出することが決まった。今後は、短期大学振興議員連盟を通じ実現を目指す。
　総会で決まった新年度の主要事業内容としては、基本問題委員会では、学校法人制度の改善（ガバナンス機能の強化）に関する研究、経営困難（破（は）綻（たん））短期大学への支援方策に関する研究を、財務研究委員会では、前年度に引き続き税制に関する調査研究・公費助成に関する研究を、教務研究委員会では、短期大学教育の活性化に関する研究を重点課題として進めていく。また、前年度に引き続き中央教育審議会、短期大学振興議員連盟については短期大学振興対策特別委員会で対応していく。
　さらに、入試広報・就職・教務・経理事務・学生生活指導の各担当者研修会等の開催日程についても決まり、秋季総会は十月八日、高崎市のメトロポリタン高崎で開催することとなった。
　短期大学基準協会の認証評価機関設立問題に関しては、四年制大学を併設する短期大学も含めすべての短大の認証を日短協と短大基準協会が連携してやっていくことと、短大基準協会が委員会を立ち上げ設立案を作成、日短協の秋季総会で諮りたいとする川並会長からの提案があり了承された。
　このほか中教審に関して、大学分科会では、現在審議している高等教育のグランドデザインについて、今後ワーキンググループが設置され審議が進められること、留学生部会については、新たな留学生政策について、八月をめどに答申の予定、との報告があった。また、文部科学省の平成十五年度新規事業「特色ある大学教育支援プログラム」選定数では、短大に配慮してほしい旨要望を提出したとの報告があった。