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記事2003年5月3日 1888号 (1面) 
地方分権改革推進会議 改革の実施や重点事項を首相に提出
義務教育費の見直し
幼保一元化など早期実現を
  政府の地方分権改革推進会議(議長=西室泰三・東芝取締役会長)は、五月七日、昨年十月に提言した地方分権推進のための具体策「事務・事業の在り方に関する意見」について各省庁の実施状況を報告書にまとめ、小泉首相に提出した。また義務教育費国庫負担制度や教員給与の一律優遇の見直し、幼保一元化など同会議として重点的に取り組むべきと判断した十一の項目を列挙して小泉首相のリーダーシップによる早期実現を求めた。同会議では現在、国と地方間の税財源移譲を含む税源配分の在り方について検討しており六月初めにもまとめる予定。同会議が掲げた十一の重点推進事項は、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興等の四分野にわたるもの。このうち教育・文化分野では、(1)義務教育費国庫負担制度(対象経費の見直し、定額化・交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化等(2)教員給与の一律優遇の見直し(3)学級編制の基準の設定権限等の、県から市への権限委譲(県と政令市間の県費負担教職員制度の見直し、学級編制基準の設定権限の移譲、高校・幼稚園の設置認可の見直し)が重点事項とされた。また社会保障分野では保育所制度等が挙げられており、具体的には幼保一元化、調理室設置の義務付けの見直し、保育所運営費負担金など関連する補助負担金の一般財源化等の実現を求めている。
 一方、地方分権化の実施状況に関しては、義務教育費国庫負担金の一般財源化等に関しては、総務・財務・文部科学大臣の合意により、教育改革の中での義務教育制度の在り方の一環として検討を行いつつ、平成十八年度末までに検討を行うこととされていることから、今後、文部科学省は中央教育審議会に諮問し、その議論も踏まえて検討を行うとしている。

高校奨学金の業務 都道府県移管17年度から

 また高校生に対する育英奨学事業への国の関与の見直しに関しては、特殊法人日本育英会の廃止に伴う高校奨学金の都道府県への移管については、平成十七年度の新一年生に対する貸与業務(平成十六年度中学三年生に対する予約採用業務を含む)から移管し、順次学年進行で移管する。移管後の国の財源措置の在り方については、地方の実情を踏まえた奨学金業務の実施が可能となるよう適切な措置を講じるとしている。
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