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記事2003年5月3日 1888号 (2面) 
中高一貫教育校の設置検討状況 文科省が公表
16年度以降も公立47校を増設
公立は一年で30校増え80校に 既存の私立校加えるとも目標すでに達成
平成15年度現在
  文部科学省は四月十八日、平成十五年四月現在の各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況を公表した。調査結果によると、平成十四年度までで七十三校だった中高一貫教育校は、今春、一気に四十五校も増えて全体で百十八校となった。ただしこの数字は文部科学省がまとめたもので、従来からある私学の中高一貫校は含まれていない。もし従来からある七百校近い私学の中高一貫校を加えると、同省が目標としている五百校はすでに達成されたことになる。百十八校の内訳は、公立が八十校、私立が三十五校、国立が三校。 特に公立の中高一貫教育校は一年で三十校も増加、また一貫教育に対する期待も依然として大きいことから、公立一貫教育は、私学にとって大きな脅威となりつつある。
 形態別では中等教育学校が十五校、併設型が四十九校、連携型が五十四校。連携型の五十四校はすべて公立校。公立の中高一貫教育校には、中等教育学校や併設型に比べて中学と高校の結びつきの度合いが比較的低い連携型が多いのが特徴だったが、最近では、私学の従来型の一貫教育に近い併設型の増加が目立ってきている。公立校も一貫教育に施設整備を含めて本腰を入れてきているといえる。
 平成十五年度に設置される中高一貫教育校は公立が二十九校、私立が十五校、国公立連携が一校となっており、公立の二十九校の内訳は中等教育学校が二校、併設型が十二校、連携型が十五校となっており、私学の十五校の内訳は中等教育学校が四校、併設型が十一校で、既設の高校に中学校を新設して中高一貫校としたものや、既設の高校の定員を縮小し、中等教育学校を新設するといったケースが大半。国公立連携は中学校が国立、高校が公立というもの。
 平成十六年度以降の設置予定は目下、五十校でそのうち四十七校までが公立。残りは私立の三校。
 四十七校の内訳は、中等教育学校が九校、併設型が十九校、連携型が十校、設置形態未定が九校となっている。私立の三校は併設型。
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