日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長＝慶應義塾大学長）はこのほど、私立大学に係る補助金要求と公的資金配分方式の適正化要求および学校法人に対する寄付金の非課税化に向けた税制改正要望等を柱とした平成十五年度事業計画を決めた。このうち、私立大学に係る補助金要求ついては、公正な競争基盤の確立および私立大学の果たす役割、公的資金の配分などが国の政策として明確に位置づけられるよう全私学連合をはじめとする諸機関との連携のもとに強力な運動を展開していくことになった。

　具体的な実現に向けては、わが国の高等教育に対する公費支出の在り方を検討、私立大学の教育・研究の基盤整備および活性化に必要な各種補助金の増額、対象拡大、政府予算要求に関する検討を進め、現行の公的資金の配分基準・方針についても、私立大学の質的向上の視点から、その趣旨を十分に反映させるよう努める。
　また、私立大学と国立大学との格差是正のため税制制度改革と運用面是正の運動を強力に展開、本年度は、学校法人に対する寄付金の非課税化に向けた税制改正要望を積極的に推進する。
　私立大学における管理運営の適正化は、その公共性において社会からも強く求められるものであり、積極的に推進すべきとの観点から、本年度も　「私立大学経営倫理綱領」および「私立大学の経営に関する指針」等の周知徹底を図る。
　私立大学の振興推進にあたっては、従前どおり中央教育審議会をはじめとする各種審議会の動向を注視し、学校法人経営の充実・強化など、重要な課題に関しては私立大学側の要請および統一見解としてまとめ、国の文教政策への反映・実現に努める。
　私立大学の教育・研究の質的向上のための交流促進事業としては、昨年度と同様に財団法人私学研修福祉会が主催する「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」の企画・運営に参画、全私立大学における教育研究の質的向上を図る。
　このほか、就職問題、国際交流・協力問題、日本語教育問題等の継続的問題については従前どおり対応する。また産学連携問題、生涯学習問題、公益法人改革問題や男女共同参画問題等の今日的な課題についても必要に応じ委員会等で対応する。
　国立大学の法人化に関する問題は、私立大学存立の危機的事態を招きかねない問題であるとの認識に立ち、全私学連合の私学教育振興基本問題検討委員会と連携し、私立大学将来構想委員会において、私立大学を中心とする日本の高等教育に関する指針構築を進める。