日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は五月十四日からの三日間、東京・市ヶ谷の私学会館で「第四回私立短大入試広報担当者研修会」を開催、グループ討議で活発な議論を交わし、各大学の広報担当者間での情報交換などが行われた。
　また研修会では、田村哲夫・渋谷教育学園理事長、佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長、栗坪良樹・青山学院女子短期大学教授、関根秀和・大阪女学院短期大学学長の講演があり、学生の質や社会の求めるものが多様化するなか、一人ひとりに向き合った教育が必要であり、また高等教育の在り方として今後種別化が重要である、との提言がなされた。
　このうち関根学長は中教審臨時委員の立場から日本の戦後高等教育政策の流れと現状を解説、かつて高等教育では、学歴のみが人生形成に大きく影響していたが今は実質的なものを見いだす時代であり、また大学としての短期高等教育をどう進めていくかを常に意識しておくことが大事であるとし、今後は学生の質の変化や社会に対応した「多様な高等教育の種別化」こそが重要であるとの考えを示した。地域と短大の在り方として大きな関心が寄せられている地域総合科学科については、今後の取り組み方として、一つ一つの学校がどう「地域」をとらえるかが重要であり、教育の理念、目標、展開する方向性を明確にすべきである、と語った。
　佐藤学長は今後の短大像として、過去と決別した上で、(1)短大は重要な位置にあるという自負(2)学生の変化というユニバーサルアクセス期の自覚(3)学生選抜でなく相互理解に基づく「相互選択」(4)学生の変化に真正面から向き合う努力(5)産学連携や専門学校など他の学校種との連携、などが必要で、そのためには教育力の強化が必要であるとの考えを示した。
　田村理事長は、いまの短期大学にはその存在が見えてこないと指摘、本来の短大の役目に立ち返ること、学生一人ひとりにあわせた教育が必要であると述べ、アメリカのコミュニティカレッジを例に、四年制大学とは異なる教養や文化に対する自覚と自信をもつことが重要であると述べた。
　このほか、地域総合科学科について今年ライフプランニング総合学科を開設した香蘭女子短期大学の坂根康秀学長から事例発表があり、また渡辺浩一・比治山大学短期大学部入試広報課長補佐の「等身大の広報」と題する事例発表があった。